GHGプロトコルとは？Scope1~3の算定方法など分かりやすく解説

気候変動対策が求められる中、企業が環境負荷を把握し、削減に向けて行動するための基準がGHGプロトコルです。GHGプロトコルは世界中のさまざまな企業で導入されており、脱炭素に向けて本プロトコルを用いた取り組みが進んでいます。

建設業界では、建材の生産や施工時に発生する温室効果ガス（Scope1）、施工現場で使用する電力や燃料による間接排出（Scope2）、さらには建物のライフサイクル全体（設計、施工、運用、解体、廃棄）における排出（Scope3）が重要な課題として挙げられます。これらを正確に把握し削減することは、業界全体の脱炭素化にとって欠かせません。

本記事では建築業界の方向けに、GHGプロトコルの基本概念から算定方法、企業の取り組み事例まで詳しく解説します。温室効果ガス削減の取り組みを始めるための第一歩を学びましょう。

GHGプロトコルとは

GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）とは、企業や組織が温室効果ガスの排出量を算定、報告をするために定められた国際的な基準です。WBCSD（世界環境経済人協議会）やWRI（世界資源研究所）が中心となり発足した「GHGプロトコルイニシアチブ」により策定され、温室効果ガス削減の促進に寄与しています。

GHGプロトコルの目的

GHGプロトコルの目的は、主に企業から発生する温室効果ガスの排出量を把握し、削減への取り組みを促進することです。正確な数値を示すことで具体的な削減目標を設定でき、削減に向けた取り組みを行うことができます。

またGHGプロトコルは世界的な共通の基準であるため、他社との排出量の比較が容易になります。他社との比較は自社の強みや課題を明確にでき、新たな対策を講じることに役立ちます。

このように、GHGプロトコルは地球温暖化防止に大切な役割を担っています。

GHGプロトコルの特徴

GHGプロトコルの大きな特徴はScope1、Scope2、およびScope3を通してサプライチェーン全てをカバーしている点です。

サプライチェーンとは、商品の生産から販売、廃棄に至るまでの一連の流れのことを指します。例えば、製品の原材料調達から製造、流通、消費者による使用、最終的な廃棄までが含まれます。

温室効果ガスの発生は商品の製造時のみではなく、サプライチェーン全体で見られます。サプライチェーンに関わる企業全体での温室効果ガス排出量を対象とすることによって、より効果的な対策が可能となります。

GHGプロトコル算定における5つの原則

GHGプロトコルの算定や報告について、以下の5つの原則に基づいている必要があります。

妥当性	データが実際の温室効果ガス排出量を適切に反映しており、社会や経済、環境に与える影響を考慮して、ユーザーの意思決定に適した境界設定であるべきである
完全性	境界内の全ての温室効果ガス排出活動を漏れなく計測・報告し、情報が完全であること。どのような例外があっても、その理由を言及した上で正当性を示さなければならない
一貫性	日本国内および国際的に統一された手法を使用し、一定期間にわたり同じ基準で比較できること
透明性	データの基準や統計手法が明確で、第三者が確認可能であること。監査などを通じて正当性が証明されるべきである
正確性	信頼性の高いデータを用い、可能な限り不確実性を最小化する正確な計算とシステムで排出量を算出すること

なぜGHGプロトコルが重要視されるか

気候変動が深刻化し、持続可能な開発目標（SDGs）の普及が進む中、企業にはこれまで以上に大きな責任が求められています。

CDPやTCFDといった国際イニシアチブは、気候変動リスクへの対応として、企業による情報開示や報告を重視しており、その一環として、自社およびサプライチェーン全体でのCO2排出量の把握が急務となっています。この課題に応えるためにGHGプロトコルは広く活用されています。

また、世界的な脱炭素の動きは加速しており、主要企業によるサプライヤーへの要求も強まっています。たとえば、Apple Inc.は2030年までに脱炭素を実現するようサプライヤーに求めており、他の企業にも同様の期待が広がっています。

こうした国際的な潮流の中、企業は脱炭素への取り組みを戦略として捉え、積極的に行動する必要があります。GHGプロトコルの導入を通じて、持続可能な未来に向けた責任を果たすことが求められているのです。

GHGプロトコルのScope1~3の概要と算定方法

GHGプロトコルは、排出量を「Scope1」「Scope2」「Scope3」の3つのカテゴリに分類して解析を行います。温室効果ガスの排出量は活動量×排出係数×地球温暖化係数という計算式を用いて計算できます。また、CO2以外の温室効果ガスは地球温暖化係数を用いることでCO2排出量に換算できます。

「活動量」とは温室効果ガスが発生する活動の規模や量のデータのことです。具体的には生産量・燃料の使用量・移動距離などが挙げられます。

「排出係数」とは活動量1単位当たりの排出量のことです。たとえば、石炭を1トン燃焼させた場合の排出量はどのくらいかを示す値を指します。

この2つの値を使用し、排出量を算定します。

Scope1

Scope1は、企業からの直接的な温室効果ガス排出量を指します。主に、所有または管理している設備や車両などから発生するものが対象です。以下のような排出源が例として挙げられます。

• 工場や事業所で使用するボイラー、発電機、炉など
• 社用車など、企業が所有または管理する車両
• 冷媒ガスやプロセスガスなどの漏洩ガス

Scope1における算定は以下の流れで行います。

1. 排出源を特定、それぞれの消費量を測定
2. 各ガスの排出量の合計を算定
3. CO2以外の温室効果ガスの排出量をCO2に換算する
4. 換算後と合わせて全排出量を算定する

対象となる温室効果ガスはCO2だけではありません。CO2以外の温室効果ガスは、消費量の合計を算定した後、地球温暖化係数を用いてCO2換算で示すことが通例となっています。

Scope2

Scope2は、企業が使用するエネルギーによる間接的な排出量を指します。電力、蒸気、熱、冷却エネルギーなどが該当します。自社で使用する電気は電力会社から提供されており、間接的な使用となるためにScope2に分類されるということです。

消費量の確認は、電力会社やエネルギー提供事業者からの請求書などを利用します。計算式に当てはめる際は、より正確な値を出すために国が公表する各種CO2排出係数を用います。

Scope3

Scope3は、Scope1、2以外の企業の活動に関連していないが間接的に影響を与える全ての活動による排出量を指します。定められたカテゴリごとに排出量を算出し、合計します。

対象カテゴリは以下の15のカテゴリに分けられます。

1. 購入した製品・サービス
2. 資本財
3. Scope1・Scope2に含まれない燃料やエネルギー活動
4. 運輸・配送（上流）
5. 事業から出る廃棄物
6. 出張
7. 雇用者の通勤
8. リース資産（上流）
9. 運輸・配送（下流）
10. 販売した製品の加工
11. 販売した製品の使用
12. 販売した製品の廃棄
13. リース資産（下流）
14. フランチャイズ
15. 投資

GHGプロトコルにおいて、もっとも重要視されているのがScope3です。

Scope3はサプライチェーン全体を通じて発生する温室効果ガスの排出量の大半を占めています。Scope3を重要視し、サプライチェーン全体にわたる温室効果ガス排出量を把握することによって、より効果的な排出量削減を目指すことができます。

GHGプロトコルのメリット

GHGプロトコルを運用するメリットとしては以下の3つが挙げられます。

• 事業全体の排出量を把握できる
• 温室効果ガスの削減
• 企業の信頼度向上

事業全体の排出量を把握できる

GHGプロトコルを実施することで、企業はサプライチェーン全体の排出量を正確に把握でき、温室効果ガス削減に向けた具体的な計画を策定できます。

温室効果ガスの削減

GHGプロトコルを導入することで削減のための具体的な対策を策定し、実行することができます。このような排出削減の取り組みを通して温室効果ガスを削減することで、企業はステークホルダーから環境への配慮が評価されるとともに、地球環境の保全に直接寄与します。具体的な発生源や排出量を明らかにすることによって、活動を効果的に進めることが可能となるのです。

企業の信頼度向上

GHGプロトコルに基づく取り組みは、環境意識の高い企業であることを示す重要な指標となります。温室効果ガス排出量や、削減のために実施した対策を透明化することによって、顧客や取引先からの信頼度が上がります。

またESG投資家へのアピールとなることもメリットの一つです。ESG投資家は、環境問題への取り組みを重視するため、GHGプロトコルに基づいた透明な排出量管理と削減活動が企業価値を高める要素として注目されています。

ESG投資家からの注目を集めることで、持続可能なビジネスモデルを構築でき、企業の価値を向上させることが可能なのです。

GHGプロトコルの課題

GHGプロトコルに基づく取り組みはメリットが多い一方で、以下のような課題点もあります。

• 費用がかかる
• 専門知識が不可欠
• 継続した管理が必要

費用がかかる

GHGプロトコルの導入には多額の費用が必要です。導入にはデータ収集、解析、専門的なシステムが必要で、初期投資が高額になる点が課題です。特に中小企業にとっては導入自体が大きな負担となる場合があります。

専門知識が不可欠

GHGプロトコルを正確に運用するためには、専門的な知識やスキルが不可欠となります。排出量の算定には排出係数や活動量の理解、データ分析には統計的な知識、報告書の作成には国際基準に基づいた形式が求められます。国際基準に対応するため、人材育成や外部専門家の活用が必要です。

継続した管理が必要

GHGプロトコルは一度導入すれば完了するものではなく、継続的な管理と改善が求められます。例えば、新しい排出係数の採用、サプライチェーン内の変化への対応、さらには規制変更や技術革新に応じたプロセスの見直しが必要です。

このような課題を克服することで、企業は持続可能な発展に寄与し、競争力を強化できます。

GHGプロトコルの取り組み事例

ここからは、実際にGHGプロトコルを導入し、温室効果ガス削減の取り組みに注力している企業の一例を紹介します。

戸田建設株式会社

CO2排出量を実質ゼロとなるカーボンニュートラル燃料として、植物性の廃食用油を活用した再生燃料であるバイオディーゼル燃料の利用拡大を図っています。バイオディーゼル燃料は製造プラントによってその品質のばらつきがあるため、当社は蒸留した高純度バイオディーゼル燃料(ReESEL)を中心に利用しています。燃料リース会社と連携してバイオディーゼル燃料専用の発電機を用意し、建築作業所における鉄骨やスタッド溶接等に活用しています。また利用促進のためバイオディーゼル燃料を軽油に30％混合したB30燃料の本格活用を始めました。昨年度の実証実験を踏まえ、建築作業所や自社の機材センターで利用が進んでいます。今後もB30を中心としたバイオディーゼル燃料の利用を推進していきます。

引用：カーボンニュートラル実現に向けた行動計画｜戸田建設株式会社

株式会社安藤・間

当社は地球環境の保護と調和に向けた取り組みの一環として、温室効果ガスの削減目標を設定しています。その目標が、パリ協定が目指す「2℃目標（2℃よりも十分低く保ち、1.5℃に抑える努力）」の達成に科学的に根拠ある水準であるとして、国際的イニシアチブであるScience Based Targets（SBT）イニシアチブに、2019年12月に認定されました。現在は「1.5℃目標」に修正して再取得を目指しています。さらに、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに代替することを目指す国際的イニシアチブであるRE100に加盟しました。

SBT、RE100の目標達成に向けて、再生可能エネルギーの調達や事業参画に加え、次世代エネルギーマネジメントシステムの開発などを加速し、豊かな地球環境を次世代に残すために、脱炭素・循環型社会の実現への取り組みを着実に推進していきます。

引用：SBT認定の取得およびRE100イニシアチブに加盟｜株式会社安藤・間

東急建設株式会社

建設現場からの温室効果ガス排出量の約75%を占めるScope1のうち、その大半を占める軽油使用による排出量低減の施策として、天然ガス由来の液体燃料で軽油と同等の性質を持つGTL燃料（Gas to Liquids）の導入を進めています。

また、2022年4月からは廃食油や動植物油等を原料として製造され、ライフサイクルアセスメントベースで約90%のCO2排出量削減となるリニューアブルディーゼルの導入を開始しました。廃食油を原料として製造されカーボンニュートラルでCO2排出量が約100%削減可能なB100燃料の2023年度導入に向けた取り組みを開始しています。2023年度は358.6kℓが軽油からGTLに、22.8kℓがRDに、14.2kℓがB100に、0.2kℓがB5に置き換わり、178.01tのCO2排出量を削減しました。

引用：気候変動リスクへの取り組み｜東急建設株式会社

まとめ

GHGプロトコルは、企業が温室効果ガス排出量を把握し、削減に向けた具体的な行動を取るための重要な基準です。特に建築業界では、サプライチェーン全体を通じた排出量の管理や、省エネルギー技術の導入が求められているため、GHGプロトコルの活用が重要な役割を果たすことが期待されています。

一方で、導入コストや専門知識の必要性といった課題も存在します。しかし課題を克服することができれば、企業は環境問題の解決に貢献しながら、競争力の向上や社会的信頼の獲得に繋げることができます。この機会にGHGプロトコルの導入を検討してみてはいかがでしょうか。