CO2排出係数とは？基礎排出係数と調整後排出係数の違いを解説！

建設業界では、脱炭素への取り組みが加速しており、CO2排出量の正確な把握と削減が重要な課題となっています。このCO2排出量の正確な把握の基礎となるのがCO2排出係数です。

本記事では、CO2排出係数の基本的な意味や単位、基礎排出係数と調整後排出係数の違い、排出係数一覧の調べ方について解説します。また、算定ツールや専門サービスの活用方法など実践的な削減手法、さらに建設業の具体的な取り組み事例も解説していますので、建設現場での環境負荷低減を目指す方は参照してみてください。

CO2排出係数とは

CO2排出係数は、企業の脱炭素実現に向けて重要な指標です。活動量当たりのCO2排出量を示す係数を正しく理解することで、自社のCO2排出量を正確に算出できます。

ここでは、CO2排出係数の基本的な意味や単位と計算方法、排出係数一覧の調べ方について解説します。

CO2排出係数とは活動量当たりのCO2排出量

CO2排出係数は、企業のCO2排出量を正確に把握するための重要な指標です。CO2排出係数を活用することで、電力やガス、燃料などエネルギー使用に伴う環境負荷を定量的に評価できます。

例えば電力の場合、各電気事業者が自社の発電方法や燃料構成に基づいた排出係数を公表しています。火力発電の比率が高い事業者ほど係数は大きくなり、再生可能エネルギーの割合が大きいほど小さくなる傾向です。

企業が使用している電力会社のCO2排出係数に自社の電力使用量を掛け合わせることで、実際のCO2排出量を算定します。同様にガスや各種燃料のCO2排出係数もあり、それぞれの使用時に適用することでCO2排出量が算出され、脱炭素経営を推進する上で排出量の基礎データとして活用されています。

CO2排出係数の単位と計算方法

CO2排出係数を正確に理解し活用するには、単位と算出方法を把握することが重要です。適切な単位で排出量を計算することで、企業の環境負荷を正確に評価できるためです。

排出係数の単位は、使用するエネルギーの種類によって異なり、次のような内容となっています。

使用するエネルギー	単位
電力	kg-CO2/kWh
液体燃料	kg-CO2/L
気体燃料	kg-CO2/Nm³

これらの排出係数は政府や関連機関が公表しているため、企業が自社の排出量を計算する際は公表されている排出係数一覧を参照することで、各エネルギー源の排出係数を容易に確認できます。

排出係数一覧の調べ方

企業がCO2排出量を算定する際、信頼できる排出係数データの入手方法を知っておくことがポイントです。公的機関が提供する最新の係数を使用することで、正確かつ透明性の高い排出量報告が可能です。

電力会社ごとの排出係数は、環境省と経済産業省が毎年年末年始に共同で公表しています。各省庁の公式Webサイトにアクセスすると、「電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等の公表について」という告知とともに、詳細なデータが掲載されています。

公表されている資料は「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)」という名称で、全国の電力会社の係数が網羅的にまとめられたものです。企業や自治体は一覧表を参照することで、契約している電力会社の最新係数を確認し、自社の電力使用に伴う正確なCO2排出量を算定できます。

出典：環境省/算定方法・排出係数一覧

基礎排出係数と調整後排出係数の違い

電力会社の排出係数には、基礎排出係数と調整後排出係数の2種類が存在します。両者は計算方法や考慮する要素が異なるため、排出量算定の目的に応じて使い分けることが重要です。

ここでは、基礎排出係数と調整後排出係数それぞれの概要と計算方法について解説します。

基礎排出係数の概要と計算方法

基礎排出係数は、電力会社の実質的なCO2排出状況を示す基本的な指標として位置付けられます。

基礎排出係数は、基礎二酸化炭素排出量を販売電力量で除して算出されます。基礎二酸化炭素排出量とは、算定省令別表第1で規定された燃料の燃焼によって発生したCO2の総量です。

基礎二酸化炭素排出量は、石炭や天然ガス、石油など化石燃料を発電に使用した際に排出されるCO2が対象です。一方、販売電力量は電気事業者が実際に供給した電力の総量です。

調整後排出係数と比較すると、基礎排出係数は環境価値の取引やオフセットなど調整要素を含まない、より直接的な数値といえます。そのため、電力会社の発電方法そのものが環境に与える影響を評価する際に有用な指標です。

出典：e-GOV/特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令

調整後排出係数の概要と計算方法

調整後排出係数は、電力会社の実質的な環境貢献度を評価するための指標です。なぜなら、基礎排出係数だけでは反映されない、CO2削減に向けた各種取り組みの成果を数値化できるためです。

調整後排出係数は、基礎排出係数から認証排出削減量を差し引いて算出されます。認証排出削減量とは、環境大臣および経済産業大臣が定めた基準に基づき、他者のCO2排出削減に貢献する取り組みによって削減されたCO2を指します。

再生可能エネルギー証書の購入やJ-クレジットの活用、非化石証書の取得など環境価値取引が対象です。基礎排出係数と比較すると、調整後排出係数の計算式はより複雑ですが、電力会社の総合的な脱炭素努力を適切に評価できる利点があります。

基礎排出係数や調整後排出係数算定のポイント

排出係数を活用した正確なCO2排出量の算定は、企業の脱炭素経営において欠かせない要素です。効率的かつ正確に算定を行うためには、適切なツールやサービスの活用が不可欠です。

ここでは、基礎排出係数や調整後排出係数算定のポイントについて解説します。

CO2排出量算定ツールの活用

CO2排出量算定ツールの導入は、企業の環境管理業務を効率化する有効な手段です。データ入力や計算プロセスを自動化することで、正確性を高めながら担当者の負担を大幅に軽減できます。

CO2排出量算定ツールは、電力やガス、燃料といったエネルギー使用量を入力するだけで、自動的にCO2排出量を算出する機能を備えています。CO2排出量算定ツールとして活用できる主な機能は次の通りです。

• 自動データ入力
• 自動算定
• 排出量の排出源別表示
• CO2排出量の見える化
• レポート作成補助
• 進捗管理
• 法規制サポート

手作業での計算では発生しがちな入力ミスや計算ミスを防止でき、報告データの信頼性向上につながります。また、複数拠点のデータを一元管理できる機能を持つツールもあり、大規模企業の排出量管理にも対応可能です。

自社の規模やニーズに合わせて最適なツールを選択することが重要です。

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算定支援サービスの活用

算定支援サービスの活用は、専門的な知識やリソースが不足している企業にとって効果的な選択肢です。外部の専門家に委託することで、正確性と効率性を両立した排出量管理が実現できます。

専門知識を持つ外部企業の算定サービスを利用すれば、基礎排出係数を含む排出係数の選定や計算プロセスを任せられます。初めてCO2排出量の算定に取り組む企業や、算定ルールの理解に不安がある担当者にとって、プロフェッショナルのサポートは欠かせません。

また、最新の法規制や算定基準の変更にも迅速に対応してもらえるため、コンプライアンスリスクを低減できます。算定支援サービスは、社内の時間と手間を大幅に削減しながら、信頼性の高いデータを効率的に入手できる点がメリットです。

CO2排出係数の低い電力プラン活用

CO2排出係数の低い電力プランへの切り替えは、企業が直接的に環境負荷を削減できる実践的な方法です。なぜなら、エネルギー使用量を変えることなく排出量を減らせるため、事業活動への影響を最小限に抑えながら脱炭素を進められるためです。

電力自由化により、企業は複数の電力会社から自由に供給元を選択できるようになりました。各社は競争力を高めるため独自のプランを提供しており、中には再生可能エネルギー比率の高い環境配慮型メニューや、実質CO2排出ゼロを実現するプランも存在します。

電力プラン選定では、単に排出係数の数値だけでなく、料金体系やサービス内容も総合的に比較することが重要です。自社の経営戦略や予算、脱炭素目標に照らして最適なプランを選択することで、コストパフォーマンスの高い環境対策が実現します。

環境証書・クレジットの活用

環境証書・クレジットの活用は、企業の脱炭素を加速させる有力な選択肢として注目されています。自社での削減努力に加えて、さらなる環境貢献を実現できる柔軟性の高い手法です。

2021年11月以降、従来は小売電気事業者に限定されていた非化石証書の購入が、一般の電力需要家にも開放されました。CO2排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)において、企業は環境証書を活用して電力使用に伴うCO2排出量の控除を受けられます。Jクレジットや再生可能エネルギー証書なども同様に、排出量削減の実績として認められます。

既に省エネ設備の導入や業務効率化といった削減施策を実施した上で、目標達成のために追加的な対策が必要な企業にとって特に効果的です。証書購入によって実質的な排出量を削減し、より高い環境目標の達成やステークホルダーへのアピールが可能です。

出典：経済産業省/非化石価値取引について

建設業におけるCO2排出量削減の事例

建設業界では、気候変動対策として先進的なCO2排出量削減に取り組む企業が増えています。ここでは、鹿島建設株式会社、株式会社竹中工務店、三井住友建設株式会社の具体的な取り組み事例について紹介します。

鹿島建設株式会社

鹿島（社長：天野裕正）は、建材の製造、運搬、施工、更新・修繕、その後の解体に伴い発生するCO2排出量（以下、エンボディドカーボン）の削減に積極的に取り組んでいます。 当社が開発を進める中規模オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」（以下、本物件）は、旧建物の地下躯体の山留利用や低炭素建材の適用拡大など、当社が蓄積してきたCO2排出量削減のノウハウを活用した、環境配慮型オフィスビルです。本物件の実施設計段階におけるエンボディドカーボンを基本設計段階のものと比較した結果、35％の削減を実現しました。なお、算定には当社が開発したCO2排出量を正確に算定するシステム「Carbon Foot Scope®」（カーボンフットスコープ）を活用しています。 鹿島は今後、様々な用途や規模の建物においてCO2排出量の削減に向けた合理的、かつ具体的なプランをお客様に提案し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 当社は、本物件を建築部材や設備機器の製造、運搬、施工、更新・修繕の各段階における合理的なCO2排出量削減プランを検討する実証モデルと位置付け、当社のCO2排出量削減ノウハウを活用するとともに、低炭素材料の適用や最適な設備機器の選定を行いました。 本物件では、基本設計から実施設計に至る段階で、CO2排出量をさらに削減すべく検討を進めました。その結果、実施設計時に算定したエンボディドカーボンが基本設計段階と比較して35％削減（1.35t- CO2e/m2削減）されることを確認しました。この削減量は、当社が「鹿島環境ビジョン2050plus」で2030年のサプライチェーン排出削減の目標としている25％を上回る結果です。算定にあたっては、当社が開発した、正確にCO2排出量が算定できるシステム「Carbon Foot Scope」を活用しました。

出典：中規模オフィスビルの新築から解体までの工事に伴うCO2排出量を35％削減｜2024.10.31｜鹿島建設株式会社

株式会社竹中工務店

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、2023年2月1日以降に着工する作業所において、原則として再生可能エネルギー由来のグリーン電力を採用します。 当社はグループ全体としてのCO2削減長期目標を設定した中、第一目標である2030年のCO2排出量の削減目標（2019年比、スコープ1+2において46.2％削減）達成に向け、施策推進および意識向上を図っていきます。 当社の作業所から排出されるCO2のうち、スコープ1（重機などの稼働に使う軽油由来）が約75％、スコープ2（タワークレーンや場内照明、仮設事務所などに使う電力由来）が約25％です。スコープ2については、改修工事等でお客様から電力を支給される場合等を除き、積極的にグリーン電力を採用することで、2030年に作業所から排出されるCO2排出量の20%削減（2019年比）を目指します。また、スコープ1については、今後軽油に代えバイオマス燃料および水素燃料等を採用しCO2排出量を削減すべく、モデル作業所等で実証実験を行います。

出典：CO2削減長期目標達成に向け、全ての作業所でグリーン電力を積極的採用｜2023.2.1｜株式会社竹中工務店

三井住友建設株式会社

三井住友建設株式会社（東京都中央区佃二丁目1番6号　社長 近藤 重敏）は、愛媛県新居浜市で建設を進めてきた、省エネ・創エネによる環境配慮設計の取り組みにより年間の一次消費エネルギー収支ゼロ『ZEH-M(※1) 』を実現した社員寮「大志寮」が完成しました。 本物件では、太陽光発電の効率的な蓄熱と蓄電により、再生可能エネルギーの自家消費率100%も実現しました。 (※1) Net Zero Energy House Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の略 ■「大志寮」における環境配慮設計の取り組み 本物件では、熱コントロールと自然エネルギーを利用する「パッシブデザイン」と高効率設備などを選定する「アクティブデザイン」によって一次消費エネルギーを38%削減しました。そして、太陽光発電設備を設けた「創エネルギー」によって、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを達成しています。 ■ 太陽光発電の効率的な蓄熱と蓄電 本物件では、太陽光発電による再生可能エネルギーの自家消費率を向上させるために、蓄熱設備（エコキュート）と蓄電設備（リチウムイオン電池）を導入。夜間に生じる給湯負荷を昼間にシフトするとともに、日中の発電余剰電力を蓄電することで自家消費率100%を実現しました。 また、これらの設備によって災害などによる停電時でも建物の機能を維持することができ、本物件では「コネクティッドEVシステム(※2)」を導入するなど、レジリエンス機能も高めています。 (※2) 災害に伴う停電時に電気自動車の直流電源を交流電源に変換して建物の機能を維持するシステム

出典：年間エネルギー収支ゼロ『ZEH-M』を実現した社員寮が完成｜2023.1.18｜三井住友建設株式会社

まとめ

本記事では、CO2排出係数の基本概念から実務での活用方法まで幅広く解説しました。

CO2排出係数は、エネルギー使用量当たりのCO2排出量を示す指標であり、企業のCO2排出量算定に不可欠です。

基礎排出係数と調整後排出係数の違いを理解し、環境省・経済産業省が公表する最新データを活用することで、正確な排出量管理が可能です。

建設業界では、現場でのエネルギー消費が大きく、重機や車両の稼働、仮設電力の使用など多岐にわたるCO2排出源が存在します。算定ツールや専門サービスの活用、低排出係数の電力プラン切り替え、環境証書の購入などの手法を組み合わせることで、効率的な削減が実現できます。脱炭素経営を推進し、持続可能な建設事業を目指す方は参照してみてください。

基礎排出係数は、電力会社が実際に発電した電気1kWhあたりの調整前温室効果ガス排出量を示す指標であり、企業の排出量算定に不可欠です。複雑な電力データの一元管理と算出を効率化する「TansoMiru電力」は、正確なレポート作成を通じて企業の脱炭素経営を支援します。ぜひこの機会にサービス内容をご確認ください。