トレーサビリティとは？建設業との関係やメリット・課題を解説！

建設業界では、資材の調達から施工完成までの全工程を追跡するトレーサビリティの導入が進んでいます。複数企業が関わるプロジェクトにおいて、品質管理や迅速な問題対応を実現するため重要性が高まっているのが現状です。

本記事では、トレーサビリティの基本概念や種類、導入メリットと課題について解説します。また、大手建設会社の導入事例も紹介していますので、品質向上や業務効率化を目指す方は参照してみてください。

トレーサビリティとは

品質管理や工程の透明性を高めるため、トレーサビリティの導入が進んでいます。トレーサビリティとは製品や資材の全工程を追跡できる仕組みで、チェーントレーサビリティと内部トレーサビリティの2種類があります。ここでは、トレーサビリティの概念について解説します。

トレーサビリティとは全工程を追跡できる仕組み

トレーサビリティは、建設業にとっても品質管理と安全性担保に欠かせない重要な仕組みです。トレーサビリティは製品やサービスが原材料の調達から製造、流通、販売に至るまでの全工程を追跡できる体系を指します。

語源は「追跡」を意味するTraceと「能力」を意味するAbilityを組み合わせたもので、追跡可能性と訳されます。建設現場では、資材の調達から施工、完成品の引き渡しまで各段階の情報を正確に記録することで、不具合発生時に問題の原因となった工程や部品を迅速に特定できることが特徴です。

さらに、サプライチェーン全体で情報を共有することにより、関係企業間の連携が強化され、業務効率の向上にも貢献します。トレーサビリティは品質管理の強化とリスク低減を実現する重要な管理手法です。

チェーントレーサビリティ

チェーントレーサビリティは、サプライチェーン全体で製品の流れを可視化する仕組みです。原材料の調達から生産、流通、小売に至るまで、複数の段階における製品の移動を把握できる状態を指し、一般的にトレーサビリティと呼ばれる場合はチェーントレーサビリティを意味します。

製造事業者が自社で生産したものがどこに納品されたかを追跡でき、下流工程の事業者や施工業者は手元にある資材がどこから供給されたかを遡及できる状態を実現します。建設現場において資材の品質問題や不具合が発生した際、このシステムを活用することで原因となった製造工程や供給元を迅速に特定し、必要な回収作業や是正措置を効率的に実施できることがメリットです。

チェーントレーサビリティはサプライチェーン全体でのリスク管理を強化する重要な手法です。

出典：国土交通省/建設現場におけるサプライチェーンマネジメントの導入

内部トレーサビリティ

内部トレーサビリティは、企業や工場、物流拠点など個別の組織内部で実施される追跡管理の仕組みです。チェーントレーサビリティが複数企業間における製品の流れを把握するのに対し、内部トレーサビリティは自社内における製造工程や品質管理の履歴を詳細に記録します。

建設業では、例えばプレキャスト製品を製造する工場において、各部材の仕入先情報、加工方法、検品結果、完成した製品の出荷先などを一元管理することで実現されます。内部トレーサビリティの仕組みを構築することにより、社内における作業工程の可視化が進み、無駄な工程の削減や作業時間の短縮など効率化が可能です。

さらに、不具合発生時には社内のどの段階で問題が生じたかを即座に特定でき、品質改善に向けた迅速な対応が実現します。

トレーサビリティと建築・建設との関係

建築・建設業界においてトレーサビリティは、プロジェクトの品質保証と責任の明確化を実現する重要な管理体制です。建設工事では規模を問わず複数の下請け企業が施工に携わるため、各企業の担当範囲や作業内容を正確に把握しなければなりません。

トレーサビリティの本質は、問題発生時に原因や責任の所在を明確にすることにあり、建設現場では特にその重要性が高まっています。使用する資材の原産地情報から加工を担当した業者、さらには解体時の廃棄物処分先まで追跡できる体制を整えることで、施主や発注者に対して確かな安心と安全を提供できます。

施工不良や資材の品質問題が発生した場合でも、トレーサビリティにより速やかに原因を解明し、適切な是正対応の実施が可能です。トレーサビリティの管理体制は、建設業界全体の信頼性向上と手厚い補償サービスの実現に貢献しています。

出典：国土交通省/建設現場におけるサプライチェーンマネジメントの導入

トレーサビリティを導入するメリット

トレーサビリティを導入することで、企業は多くのメリットを得られます。品質管理の向上やリスクマネジメントの強化により、施工品質と安全性が高まります。さらに、顧客満足度の向上やコスト削減、労働時間短縮といった経営面での効果が期待できることも効果の一つです。

ここでは、トレーサビリティ導入がもたらす具体的なメリットについて解説します。

品質管理の向上

トレーサビリティの導入により、品質管理の精度と効率が向上します。なぜなら、製品の製造段階から現場への配送、施工に至るまでの全工程を詳細に追跡できることで、各段階における品質情報を正確に把握できるためです。

特にロット管理を活用したトレーサビリティは品質面で大きな効果を発揮し、同一ロットの資材に問題が発生した場合でも影響範囲を迅速に特定できます。また、サプライチェーン全体での透明性が担保されることで、サプライヤーから最終的な施工業者まで品質情報を一元管理できるため、不具合発生時の原因究明が容易です。

さらに、施主や発注者からのフィードバックを製品の品質改善につなげられます。品質保証プロセスの強化により、建設プロジェクト全体の信頼性が高まり、継続的な品質向上のサイクルが構築されます。

リスクマネジメントの強化

トレーサビリティの導入は、リスクマネジメント体制を強化します。建設資材や施工品質に不具合が生じた場合、企業は速やかに原因を究明し、被害や影響を最小限に抑える必要があるためにも重要なポイントです。

原因究明が遅れると、施主や発注者からの信頼が損なわれ、企業の受注機会や評判に深刻な影響を及ぼしかねません。トレーサビリティシステムを活用すれば、資材の調達から加工、施工に至る各工程における詳細な情報や記録が蓄積されているため、データをたどって問題の原因を迅速に特定できます。

早期に問題を解決することで、不良箇所の補修や資材の回収にかかる費用と労力を大幅に削減でき、二次被害の防止にもつながります。リスク対応能力の向上は、企業の信頼性を維持し、長期的な事業継続に不可欠な要素です。

顧客満足度の向上

トレーサビリティの導入は、顧客満足度を向上させる効果もあります。現代の施主や発注者の中には、使用される資材がどのような経路を経て建設現場に届いたのか、履歴や品質保証体制を重視する層が増えているためです。

生産元や製造元があいまいな資材を使用するよりも、調達先や加工履歴が明確に記録された資材を採用する建設会社のほうが、顧客は安心感を持ってプロジェクトを任せられます。同等の施工品質を提供する場合でも、トレーサビリティを徹底して情報開示を行う企業は、透明性の高い経営姿勢が評価され、顧客からの信頼を獲得できることもメリットです。

トラブル発生時にも迅速な対応が可能であることを示すことで、顧客の安心感はより一層高まります。トレーサビリティの取り組みは、リピート受注や口コミによる新規顧客の獲得にもつながり、企業の競争力強化に貢献します。

コスト削減や労働時間短縮

トレーサビリティシステムの導入は、生産性向上とコスト削減を実現する重要な手段です。システムに蓄積されたデータを活用することで、資材管理や品質管理、業務工程全体の効率化を図れるためです。

資材の入出庫や現場間の移動、定期的な棚卸、廃棄処分などの各作業を逐次記録することで、リアルタイムに在庫状況を把握できます。過剰在庫による保管コストの発生や、資材不足による工事の遅延といった問題を未然に防げます。

さらに、蓄積されたデータを分析することで、無駄が発生していた工程や非効率な作業手順を客観的に見直せることもメリットの一つです。トレーサビリティを活用した改善活動により生産性が向上し、資材調達コストの削減や作業員の労働時間短縮が実現します。

トレーサビリティを導入する際の課題

トレーサビリティ導入は、システム構築や運用にかかるコストと投資対効果のバランスを慎重に検討する必要があり、さらに機密情報を扱うため情報漏えいリスクへの対策も欠かせません。

ここでは、トレーサビリティ導入時に企業が留意すべき主な課題について解説します。

コストと投資対効果

トレーサビリティシステム導入における課題として挙げられるのは、コストと投資対効果のバランスを適切に判断しなければならない点です。システム構築には初期段階だけでもハードウェアやソフトウェアの購入費用、システム開発費、従業員への教育研修費など多額の資金が必要です。

品質向上や顧客からの信頼度増加など定性的な効果は理解しやすい一方で、具体的な数値やコスト削減額として表現することは容易ではありません。経営者や意思決定者にとって投資の妥当性を客観的に判断することが困難になり、導入に踏み切れないケースもあります。

過剰投資による財務負担や、逆に不十分な投資による効果不足のリスクを避けるため、企業規模や事業内容に応じた適切な投資規模を見極めることが重要です。長期的な視点でのコスト削減効果や品質向上による受注増加を予測し、段階的な導入戦略を立てることで、投資リスクを抑えながら着実な効果を実現できます。

情報漏えいリスク

トレーサビリティシステム導入において、情報漏えいリスクへの対策も極めて重要な課題です。トレーサビリティシステムは建設プロジェクトの設計図面や施工方法、資材の仕様など機密性の高い情報を大量に扱うためです。

情報が外部に漏えいした場合、企業の競争力が損なわれるだけでなく、施主や発注者の個人情報や企業機密が危険にさらされる可能性があります。建設プロジェクトの詳細な仕様や施工工程に関するデータは、競合他社や悪意のある第三者にとって貴重な情報資産となり得ます。

さらに、サプライチェーン全体でデータを共有する際には、外部のサプライヤーや協力会社とのシステム連携が不可欠となるため、不正アクセスや情報漏えいが発生するリスクも高まる点に注意が必要です。

情報漏えいリスクを軽減するため、強固なセキュリティ対策の構築やアクセス権限の適切な管理、定期的なセキュリティ監査の実施など、多層的な防御体制を整備することが求められます。

トレーサビリティにおける建設業の事例

トレーサビリティにおける建設業の事例として、次の3つの企業を紹介します。

• 株式会社大林組
• 清水建設株式会社
• 戸田建設株式会社

それぞれの事例を自社の取り組みの際に参照してみてください。

株式会社大林組

株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪賢治）は、株式会社digglue（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：原英之）の協力のもと、建設現場で利用するコンクリート受入検査システムの検査データをブロックチェーン上に記録するシステム（以下 検査履歴管理システム）を開発し、建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験を開始しました。 近年、安全意識や環境意識の向上に伴い、他産業でトレーサビリティの取り組みが増える中、建設業では施工プロセスのさらなる透明性の確保が課題となっていました。大林組は、今までも改ざんを防止・検知する機能をコンクリート受入検査システムに実装していましたが、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を突かれ、外部からの攻撃によりデータを改ざんされるリスクがありました。そのため、新たにブロックチェーンの仕組みを利用し、建設現場での検査データの信ぴょう性をさらに高める取り組みに着手しました。 検査履歴管理システムは、建設現場のコンクリートを受け入れる際にコンクリート受入検査システムへ測定値や写真などのデータを記録し、検査履歴管理システムのデータベースにアップロードします。それと同時に、データのハッシュ値をブロックチェーンに書き込みます。そして、コンクリート受入検査システムのデータから再作成したハッシュ値とブロックチェーン上のハッシュ値を突合（とつごう）し、一致すれば改ざんがないことを証明できます。一方、一致しなかった場合には、検査履歴管理システム上に記録された変更履歴とブロックチェーン上のハッシュ値を照らし合わせることで、改ざんが発生したタイミングを追跡することが可能となり、検査履歴の透明性の向上が期待できます。

出典：建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験を開始しました｜2020.12.24｜株式会社大林組

清水建設株式会社

清水建設（株）＜社長 新村達也＞は（株）EARTHBRAINと共同でこのほど、盛土工事の管理業務の大幅な削減と品質確保を目的に、盛土工事のプロセスをデータとして盛土の3次元モデルと紐づけ蓄積・整理する盛土品質・トレーサビリティ管理システム「Shimz Smart Earthwork Logs（SSEL：エスセル）」を開発・実用化しました。現在、NEXCO西日本発注の新名神高速道路梶原トンネル工事において、高速道路本線外の大規模盛土工事をSSELにより管理しており、期待通りの効果が確認されています。 2021年に静岡県熱海市で発生した盛土崩壊・土石流災害を踏まえ、国土交通省が23年に盛土規制法を改定。この結果、土質試験にはじまり、土砂の積込、運搬、敷均し、転圧にいたる盛土工事のプロセスをデータで辿ることができるように、きめ細かなトレーサビリティ管理が求められるようになりました。管理するデータは、例えば土砂の搬出サイドでは、土質試験の結果、土砂の積込建機、積込位置・日時等。受入サイドでは、運搬車両、受入日時、荷降ろし位置、敷均し建機・範囲、転圧建機・回数などの施工履歴に至るまで多岐に及びます。 一方、現行のトレーサビリティ管理は書類ベースのうえ、週報、月報、完了時の報告書等があり、作成に多大な手間を要します。また、施工中、竣工後を問わず書類の確認頻度が高いものの、書類の検索に手間がかかり非生産的です。そこで当社は、盛土工事のトレーサビリティ管理に必要なデータを自動取得し、盛土の3次元モデルと紐づけ蓄積・整理するSSELを開発しました。 SSELの特徴は、技術的に確立されているシステムを組み合わせたこと、専用ソフトやハイスペックのパソコンなどを用いなくても受発注者間で必要な情報を共有できることです。このため、SSELは非常に実用的であり、かつパソコンさえあればクラウドを介して時間・場所を問わず必要なデータにアクセスできます。システム構成は、土質試験やトレーサビリティデータ結果の入力システム、市販のIoTデバイス搭載の土砂積込建機と運搬車両、同じく市販のICTブルドーザと転圧ローラ、各システムからクラウドを介して送信されるトレーサビリティデータを一元管理するデジタルプラットフォームです。

出典：盛土規制法改定を踏まえ、盛土品質・トレーサビリティ管理を一元化｜2025.9.17｜清水建設株式会社

戸田建設株式会社

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、新本社ビルとなるTODA BUILDINGの施工に際し、ゼネコン本社ビルとしては国内初のFSCプロジェクト認証（FSC-P002014）を取得しました。トレーサビリティを確保した木材を、超高層ビルで不燃化処理をした内装材として大量使用した希少な事例として、2024年10月25日にFSCジャパン及びSGSジャパンが立ち合いのもと、授与式を開催しました。 当社は、森林認証を受けた国産木材の木財トレーサビリティTMの仕組みの確立と、CO2固定効果や木の温もり・暖かさに加え、デジタル技術を活用した「木の記憶」という付加価値をもつ建築「森を忘れないプロジェクトTM」をお客様に提案し、森林生態系の再生・ネイチャーポジティブにつながる建設を目指します。 理念として、使用される木材の背景、とりわけ森林の適切な管理状態や、木材調達に関わる関係者の想い、そして、その木材に付随する付加価値等を使用する方々にまで伝達することを目指します。

出典：トレーサビリティを確保した木材を使用し、FSC®プロジェクト認証を取得｜2024.10.25｜戸田建設株式会社

まとめ

本記事では、トレーサビリティの基本概念から導入メリット、課題を解説しました。トレーサビリティは、資材の調達から施工、完成に至るまでの全工程を追跡できる仕組みであり、チェーントレーサビリティと内部トレーサビリティの2種類があります。

導入により品質管理の向上、リスクマネジメントの強化、顧客満足度の向上、コスト削減など多くのメリットが得られる一方で、初期投資や情報漏えいリスクなどの課題にも注意が必要です。

建設業界では複数の企業が一つのプロジェクトに関わるため、トレーサビリティの重要性は特に高く、問題発生時の迅速な対応や品質保証体制の強化に欠かせません。建設プロジェクトの品質向上や業務効率化を目指す方は、本記事の内容を参照してみてください。

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